今朝ホテルでテレビを見ていると、気になる話をしていた。
名古屋大学の教授が、電力会社が経済産業省に提出した発電能力のデータを元に計算したところ、節電をしなくても昨年のピーク電力はまかなえると言う結果が出た。余裕を持たせるとしても5%程度の節電で十分なのに15%の節電を強いるのは、原発の必要性をアピールするためではないかと言っていた。(このデータだけで断定するには多少の無理があるが)
レポーターがこのデータを持って東電に行って確認したところ、東電側の出してきた発電可能電力が経済産業省に提出した数値よりかなり低い数値で計算されて、電力がマイナスであるというデータを示された。
理由としては水力発電の降雨量による不安定、火力発電の燃料供給量等を上げていたが、それではなぜ経産省への報告にはその点が考慮されていないのか追求したが、あいまいな回答しか得られなかっと言う。
レポーターいわく、一つには火力発電をフル稼働するにはかなりのコストがかかるのでフル稼働はしたくないのではないか。もう一つはやはり原発なしには電力の安定供給が出来ないということをアピールしたいのかも知れないと言っていた。
大阪の橋本知事もこのデータを今後の参考にしたいと言っていた。
いずれにしろ東電のデータが正しいのかどうか、今までの対応からするとあまり信用できない状況で、政府の考えもハッキリしない中で我々は振り回されるだけだが、不必要な電力は使わないようにする事だけは間違いないことなので、節電には心がけるが、これから猛暑に対して必要な電力まで使わないで熱中症や脳梗塞などになる愚だけは避けなければならない。
- 2011/07/07(木) 15:02:25|
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